自然災害や建物の劣化などにより、アパートやマンションなどの賃貸住宅でも雨漏りが発生することはあります。もし住んでいる家で雨漏りが発生したら、どのように対処すれば良いのでしょうか。
本記事では賃貸住宅で雨漏りが発生した場合の責任の所在や入居者がすべきこと、雨漏りによる被害の補償などを分かりやすく解説します。突然雨漏りが発生すると慌ててしまいがちですが、住まいや家財を守るためには、落ち着いて素早く対応することが大切です。賃貸住宅で雨漏りが起きてお困りの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
【この記事で分かること】
- 賃貸住宅で発生した雨漏りの修理対応は基本的にオーナーが行うが、入居者の過失の場合は入居者に責任がある。
- 雨漏りが発生したら写真を撮影した上で応急処置を行い、できるだけ早くオーナーや管理会社に連絡すること。
- 雨漏りで受けた被害に対する補償が受けられるかどうかは、契約書の内容による。自然災害なら火災保険が利用できるケースも。
賃貸住宅で起きた雨漏りの対応はオーナーが行う
賃貸住宅で雨漏りが起きると「修理を依頼しなければならないのかな？」と慌ててしまうかもしれませんが、雨漏りが発生した場合の対応はオーナーが行うのが基本です。
民法第606条で、「物件のオーナーは、入居者が部屋や建物を適切に使用できるように、必要な修繕を行う義務がある」と定められています（※）。このため、自然災害や建物の老朽化などが原因で、賃貸住宅に雨漏りが発生した場合、その修理はオーナーが行う必要があります。
これは雨漏りだけでなく、部屋や建物で発生するさまざまな不具合も同様です。
※参考：e-GOV 法令検索.「民法」
入居者の過失による雨漏りは入居者の責任になる
前述した通り、賃貸住宅で起きた雨漏りの修理は基本的にオーナーが行いますが、全てのケースでオーナーに修理の義務があるわけではありません。
民法第606条では、「入居者の過失など、入居者に責任がある場合には、オーナーに修繕義務はない」と定められています（※）。そのため、入居者が物件を通常とは異なる方法で使用し損傷させ、その結果雨漏りが発生した場合には、入居者が修理に対する責任を負うことになります。
例えば、誤って壁に家具をぶつけてしまって穴が開き、そこから雨水が浸入してきた場合や、雨の日に窓を開けっぱなしにして雨漏りが起きてしまった場合などは、入居者の責任です。雨漏り以外でも、お風呂の水を溢れさせたことで下の階に水漏れを発生させた場合など、何らかの過失によって起きた不具合は、入居者の責任で対応する必要があります。
※参考：e-GOV 法令検索.「民法」
雨漏りが起きた際に入居者がすべきこと
雨漏りの対応は基本的にオーナーが担当しますが、雨漏りが発覚した際には、入居者にもやるべきことがあります。雨漏りが起きたらできるだけすぐに、これからご紹介することを行いましょう。
写真を撮影する
雨漏りが起きたら、まず雨漏りの状態が分かるように写真を撮影します。
撮影はスマートフォンのカメラで十分です。雨が止むと雨漏りも一時的に止まることがあるため、写真で証拠を残しておきましょう。撮影する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- アップと部屋全体の写真を撮る
- 乾いてしまうと雨漏り箇所が分かりにくくなるため、写真を撮る際に印を付けておく
- 家財が濡れた場合はあわせて写真を残す
雨漏りが発生している箇所のアップの写真は重要ですが、アップの写真だけではどこで雨漏りが起こっているのかが分かりにくいです。アップの写真を複数の角度から撮影した上で、部屋全体の写真も撮影して、雨漏り箇所がどの位置か分かるようにしておきましょう。
写真に加えて、雨漏りが起きている様子を動画で残しておくのもおすすめです。家財が濡れている場合は、家財の補償を受けられる場合に証拠の資料となるため、被害を受けた家財も全て、状況が分かるように撮影します。
床や壁が濡れるとつい「早く拭かなきゃ！」と慌ててしまいがちですが、すぐに大きな損傷につながることは少ないので、落ち着いて撮影を済ませましょう。
応急処置を行う
写真撮影をしたら、応急処置を行っていきます。この後オーナーに修理をお願いすることになりますが、迅速に動いてくれたとしても、修理までの間に被害が拡大する可能性も高いです。ただし、この際に行うのはあくまで応急処置にとどめるようにしましょう。
「雨漏り 応急処置」などと検索すると、コーキング剤を用いた対策方法が紹介されていることがあります。しかし、コーキング剤で応急処置をした場合、その後の本格的な修理時にコーキングを剥がす必要があり、追加の作業費を請求されることもあります。水濡れを防ぐことを最優先にしつつ、自分でできる範囲で無理のない対処を心掛けましょう。
ここからは、賃貸住宅におすすめな具体的な雨漏りの応急処置方法をいくつかご紹介します。
バケツを置く
バケツを置くのは、天井から雨漏りが起きた際の代表的な応急処置の一つです。水滴が落ちてくる場所にバケツを置き、そこに雨水がたまるようにしましょう。こうすることで、床に水が染み込むのを防げます。
バケツを置いただけでは、水滴が周辺に飛び散る可能性があるため、バケツの下にはビニール袋やレジャーシート、タオルなどを敷いておくと良いでしょう。バケツの水は定期的に捨てて、溢れないように注意してください。
吸水シートを敷く
サッシや窓枠周辺で水漏れが起きた場合は、吸水シートを使用するのがおすすめです。水が浸入してくる部分に吸水シートを設置すれば、シートが水が流れ落ちるのを防いでくれるので、部屋や家財を守れます。
タオルを使うこともできますが、吸水シートの方がより多くの水分を吸い取ってくれるため、交換の手間が省けます。サッシや窓枠周辺以外でも、バケツを置くのが難しい場所の対処には、吸水シートが効果的です。ペットを飼っている方は、ペットシーツで代用しても良いでしょう。
浸入箇所をふさぐ
壁から水漏れが発生している場合などは、雨水の浸入箇所をふさぎます。
タオルや雑巾を使って浸入口をふさげば、床や壁が濡れるのを防ぐことができます。防水テープも効果的ですが、濡れている状態では貼れません。もし雨が止んでから、しばらく修理に対応してもらえない場合は、しっかり乾かしてから防水テープを活用すると良いでしょう。
家財を移動させる
雨漏りが発生している箇所の近くに家財がある場合は、できる限り移動させます。そのまま放置していると、家財が濡れてダメになる可能性が高いです。特に家電製品が水に濡れると、漏電が発生し、火災のリスクも出てきます。
移動できない場合は、家具や家電にはビニールシートなどをかぶせ、家電のコンセントは必ず抜くようにしましょう。
オーナーや管理会社に連絡する
写真撮影や応急処置が済んだら、オーナーや管理会社に連絡しましょう。連絡する際には、雨漏りが発生した日時や状況などを詳しく伝えます。賃貸住宅によっては、24時間対応のサポートセンターが用意されていることもあるため、契約書などを確認してみましょう。
オーナーや管理会社のスタッフが来たら、証拠として撮影した写真や動画を見せ、現場を確認してもらいます。その際、今後の流れや修理の日程を相談しましょう。日程を曖昧なままにしておくと、そのまま放置されてしまう恐れもあります。いつまでに連絡がもらえるかを確認し、できるだけ早く対処してもらえるよう促すことをおすすめします。
雨漏りを放置すると入居者が責任を問われることも
雨漏りが起きても、「大雨の日だけだから良いか」「連絡が面倒だ」と、放置する方もいます。しかし、雨漏りを放置して、その結果被害が拡大した場合、入居者が責任を問われる可能性も高いです。
室内に浸入する雨水はわずかでも、内部に大量に染み込み、腐食を起こしているケースも少なくありません。そうなると、修繕費用も高額になります。急に多額の費用を請求されないためにも、雨漏りが発覚したらすぐにオーナーや管理会社に伝え、適切な対処をしてもらうことが大切です。
賃貸住宅の雨漏り被害は補償してもらえる？
お住まいの賃貸住宅で雨漏りが発生した場合、心配になるのは、被害を受けた家財が補償してもらえるかどうかではないでしょうか。ここからは、賃貸住宅の雨漏り被害の補償について詳しく解説します。
契約書の内容によっては補償が受けられることも
契約書に「家財に被害があった場合の補償」について記載されているケースがあります。まずは契約書をよく確認しましょう。家財の補償について記載があり、雨漏りもその対象となっている場合は、契約内容に従って補償を受けることができます。
ただし、台風などの自然災害による雨漏りの場合は、オーナー自身も被害者となるため、補償を受けることが難しい場合もあります。
火災保険が適用されることがある
加入している火災保険によっては、雨漏りによる家財の被害が適用となり、補償が受けられる可能性があります。契約内容にもよりますが、風災や雪災、雹災などによる被害は補償の対象になっているケースが多いです。これらの原因で雨漏りが発生し、家財が被害を受けた場合、家財も補償対象となっている場合は、補償が受けられます。
ただし、どのような災害が対象かは、加入している保険によって異なります。まずは火災保険の契約内容を確認しましょう。また、経年劣化による雨漏りの場合、火災保険は補償の対象外となることが多いため注意が必要です。
自然災害による雨漏りで家財が被害を受けた場合、火災保険を利用して補償を請求できる期間は、原則として3年間です。うっかり期限を過ぎないよう、できるだけ早く手続きを行いましょう。
地震による雨漏りの場合は、地震保険に入っていれば、補償が受けられるかもしれません。過失によって雨漏りを起こし、損害賠償請求をされた場合は、加入している保険に「個人賠償責任保険」が付帯していれば、保険金が下りる可能性があります。
オーナーや管理会社との交渉で補償が受けられる可能性も
契約書に家財の補償に関する記載がない場合、補償が受けられるかどうかは、オーナーや管理会社との交渉になることが多いです。
この場合、補償が受けられるかはケースバイケースになるので、まずは話し合いをしてみましょう。場合によっては裁判に発展するケースもありますが、なるべく穏便に解決した方が入居者側の負担も少なくて済みます。感情的にならず、落ち着いて話し合いに臨むことが大切です。
オーナーがなかなか雨漏りに対応してくれないときは？
雨漏りは建物にも影響が出るので、オーナーや管理会社に相談すれば、迅速に対処してくれることがほとんどです。しかし、雨漏りが起きたことを伝えたのにもかかわらず、なかなか対応してもらえないこともあるかもしれません。
その場合は、雨漏りの状況や被害状況を改めて写真や動画に撮った上で、国民生活センターに相談するのも一つの方法です。国民生活センターの消費者生活相談窓口に相談すれば、解決方法を一緒に考えてくれます。必要に応じて、オーナーや管理会社とやり取りしてくれることもあるため、万が一の際は、心強い味方となってくれるでしょう。
また、オーナーや管理会社が雨漏りの修理に応じない場合、民法により家賃交渉が認められます。交渉の際には、撮影した写真や動画、これまでの通話記録などを証拠として残しておきましょう。
雨漏りが原因で引っ越すときの費用はどうなる？
雨漏りが原因で引っ越しをする場合、状況によっては退去費用や引っ越し費用の一部をオーナーに請求できることがあります。
請求が可能なのは、雨漏りの報告をしたものの、オーナーが適切な対処を行ってくれない場合です。適切な修理をしてくれた場合は、費用の請求はできないと考えておきましょう。また、入居者の過失による雨漏りは、対象にはなりません。
退去費用や引っ越し費用の請求をする際も、発生した雨漏りに関するさまざまな証拠が必要です。証拠を用意した上で、雨漏りによって精神的な負担があることを伝え、交渉を行いましょう。ただし、交渉したからといって、必ずしも費用を負担してもらえるわけではありません。
賃貸で雨漏りが発生した場合はオーナーに修理の義務がある
入居者の過失以外で雨漏りが発生した場合、修理の義務はオーナーにあります。もし雨漏りが発生したら、証拠となる写真や動画を撮影し、応急処置を行った上で、速やかにオーナーや管理会社に連絡しましょう。
雨漏りに気付いているにもかかわらず放置すると、場合によっては修繕費用を請求されることもあります。「おかしいな」と思ったら、できるだけ早めに相談し、対応を仰ぐことが大切です。
修理をしてもらっても雨漏りが再発する場合は、適切な修理が行われていない可能性があります。その際はオーナーとしっかり話し合い、原因を特定できる業者に依頼してもらえるよう相談しましょう。
神奈川・東京・大阪・兵庫で雨漏りにお困りの方は、実績豊富な「雨漏りねっと」にご相談ください。現地調査を徹底し、本当に必要な箇所のみを迅速に修理いたします。緊急対応も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
